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設計部門

外壁定期的診断調査

調査目的

「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」(国土交通省及び「タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル」(改訂第3版)(社団法人建築・設備維持保全推進協会)に基づき、外壁仕上げの劣化及び損傷状況の判断を行い、今後の建物維持管理の為の資料とし、仕上げ材の剥離等による落下事故の防止をはかる事を目的とします。主な調査方法には目視調査、打診調査、赤外線装置法などがあります。

調査項目

剥落・欠損・白華現象・亀裂・錆水の付着・ふくれ・浮き・汚れ・水漏れ・その他

目視調査

主として地上からの直接目視による他、対象物から1m程度以内に近づくことができない場合には、高倍率の双眼鏡または望遠鏡等を使用して肉眼に代わる方法で調査します。

打診調査

タイルまたはモルタルの表面をテストハンマー等で叩いて、タイルや下地モルタル等に浮きがある場合に生じる打撃音の変化により、浮きの場所と程度の調査を行います。

打診調査作業写真
赤外線装置法

外壁タイル等の仕上げ材が太陽の放射熱等によって温められると、健全部分では、仕上げ材表面からの熱がスムーズにコンクリート等の躯体に伝達されます。しかし、浮き・剥離部分では、仕上げ材とコンクリート等の躯体の間に熱の不良導体(熱伝導率が低い)である空気層が介在しているため、熱が逃げにくく、健全部分に比べて仕上げ材表面温度が高くなります。赤外線装置法は、この現象を利用して、撮影対象物の表面温度をサーモグラフィー(赤外線カメラ)で測定し、浮き・剥離部分を検出する非破壊検査手法です。

赤外線調査写真
KUMONOS

クラックスケールを内蔵した測量機(トータルステーション)です。離れたところから、ひび割れの幅と形状を計測し、データからは2Dと3Dの図面がPC上で自動描画されます。安全で正確な早いひび割れ調査を可能にします。

kumonos
業務フロー

業務フロー

木造・非木造建物耐震診断

耐震診断の目的

昭和56年(1981年)に建築基準法が改訂され、地震に対する建物の安全性がより厳しくなりました。この改訂された耐震基準(新耐震設計基準)によって設計された建物は、阪神淡路大震災おいても被害が軽く、現在の設計基準は概ね妥当であると報告されています。耐震診断とは、新耐震設計基準以前に建てられた建物が、新基準に対してどの程度の余力があるかを確認するものです。

耐震診断が必要な建物
  • 昭和56年(1981年)5月以前に施行された建物
  • バランスの悪い建物
  • 老朽化の著しい建物
  • 大勢の人が利用する建物(医療/商業/教育/官庁施設等)
  • 階数が3以上の建物
  • 診断内容

    地盤・基礎・建物の形・壁の配置・筋交い・壁の割合・老朽度を調査し、建物の地震に対しての強さを段階で評価します。現行の建築基準通りに壁量を満たしているか(水平耐抗力)、壁の配置バランスは悪くないか(偏心率)、接合不良がないか診断します。

    診断結果

    診断結果より診断報告書を作成します。

    補助金の活用

    地域によって申請条件や補助金額は異なりますが、耐震診断費用及び、耐震改修費用の一部として、行政の補助金を活用できる場合があります。弊社では補助金に関する相談やアドバイスを行っています。お気軽にお問い合わせください。

    特殊建築物調査

    特殊建築物等調査とは

    建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者。)は、定期的に 「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

    検査義務のある対象建物

    劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物

    調査項目
    確認部位 部位詳細
    敷地の調査状況 敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況の調査
    一般構造の状況調査 採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況の調査
    構造強度の状況調査 基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査
    耐火構造等の状況調査 外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査
    避難施設等の状況調査 避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査
    特殊建築物等調査とは

    建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者。)は、定期的に 「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

    住宅診断(ホームインスペクション)

    建築士の目であなたの住宅を診断します。

    新築住宅または中古住宅の購入を検討する際に、判断基準となる情報は、売主より提供される「敷地条件・価格・間取り図・延べ面積・敷地面積・築年数」くらいしかなく、建物の劣化の具合や欠陥の有無、改修すべき箇所については自ら確認(診断)しなければなりません。しかし、それらを確認(診断)する為には、建築の知識が必要であり、非常に困難なことです。弊社では、建築士による診断業務を行っております。

    診断内容
    確認部位 部位詳細 調査項目 調査内容
    基礎部 基礎仕上げ材、換気口 亀裂、剥離、シミ跡、地盤沈下状況 目視、触診
    外壁 外壁材 塗装劣化、浮き、亀裂、シミ跡、白華、シーリング材劣化状況 目視、触診、タイル面打診
    屋根 屋根材、破風、軒裏、雨樋、支持金物 塗装劣化、欠損、シミ跡、亀裂等の有無 目視
    各居室 床、壁、天井、建具 仕上げ不具合、欠損、シミ跡、亀裂等の有無 目視、触診、タイル面打診、傾斜測定
    外構 塀、門、外壁、排水枡 ぐらつき、亀裂、目地状況、排水不良 目視、触診、タイル面打診
    水周り 浴室、洗面、キッチンの給排水設備、電気設備、換気設備等 吐水、排水、水栓不具合、赤水、漏水 目視、触診、設備機器動作確認
    屋根裏 部材、接合部、その他 漏水跡、腐食、腐朽、ボルト抜け、施工不具合等 目視
    床下 構造材、金物、設備配管等 漏水跡、床高さ、施工不具合等 目視
    その他 ご要望に応じて調査いたします。
    診断結果

    診断書を作成します。図面上の問題や施工不良箇所、建物の劣化具合等を報告します。

    設計監理

    準備中です。

    構造物非破壊調査

    非破壊調査とは

    非破壊調査とは、物を壊さずに内部のきずや表面のきずあるいは劣化の状況を調べ出す調査のことです。非破壊試験は、素材からの加工工程及び完成時の製品の検査、設備の建設時の検査などに適用することにより、製品や設備の信頼性を高めて寿命を長くすることに役立っております。非破壊試験は社会の安全を確保するための技術の一つであり、今後ますますその重要性が高まると考えております。

    調査方法
    調査方法 解 説
    打診法・赤外線装置法 外壁定期診断調査参照
    電磁波法 コンクリート中に送信した電磁波が、電気的な特性(比誘電率)の異なる物質(例えば鉄筋)との境界で反射する性質を利用して、往復の伝播時間から反射物体(例えば鉄筋)までの距離を探査する方法です。
    衝撃弾性波法 個体にハンマー等で衝撃を加えて個体自身が持っている固有振動を刺激して計測に利用する方法です。個体をハンマー打撃し、その反響波(固体中を伝搬した弾性波)を受信センサーで主審する。健全部での受信波との比較(振幅、周波数、波形の減衰時間)により、欠陥部を検出します。
    超音波法 外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査
    テストハンマー ドリルのような形の専用器具で、内部にある重り(ハンマー)をばねの力でコンクリート表面に打ち付け、跳ね返る強さ(反発度)から、コンクリートの強度を推定する方法です。
    自然電位法・分極抵抗法 鉄筋の腐食確率を推定する方法であり、鉄筋の腐食速度も評価できます。電気化学  的方法の中では最も一般的な方法です。
    電磁誘導法 試験コイルに交流電流を流すことによってできる磁界内に、試験対象物を配置する  事によって試験を行います。コンクリート構造物で使用すると鉄筋位置やかぶり測  定ができます。また、機器の種類によっては鉄筋径の推定も可能です。